マーケティング戦略意思決定を確かなものにする「秤」
高付加価値のスコープに特化
秤の主なスコープはマーケティング予算全体の最適化や注力及び非注力領域の未定めなどの戦略意思決定に関わる高付加価値なマーケティング・アナリティクス支援。マーケティング・サイエンスのノウハウを組織に共有し確かな戦略意思決定のプロセスを定着させる。
業務委託マーケティング・アナリスト支援
マーケティング・アナリストとして事業会社の中に入り投資判断や需要予測などの上流の意思決定をアシストし、ブランドの成長に貢献する※1。マーケティング戦略策定プロセスを確かなものにする「マーケティング・インテリジェンス※2」のリテラシーを強化する。
※1 サポート人材（データ・アナリスト）のアサインを含めたタイムチャージ7.5万円の月間180万円～の準委任契約。個別契約書では一業種一社を規定。
※2「マーケティング・インテリジェンス」とは市場のニーズや嗜好（しこう）の変化、動向を測定し、将来の市場規模やその特徴に影響をおよぼしそうなビジネス環境の変化を評価するプロセスのこと。
MMM（マーケティング・ミックス・モデリング）の専門家
代表の小川は大手広告会社のダイレクトマーケティング子会社や大手Sier傘下のデジタルマーケティングコンサルティング会社を経て年間100億円を超えるコミュニケーション投資の最適化や調査や分析で短期で数億円単位の本格的なプロジェクトの経験多数。2013年から取り組んできたMMM（マーケティング・ミックス・モデリング）の日本国内のトップランナーとして、2024年11月に特許登録した技術も活用した独自ノウハウを確立。
書籍「『その決定に根拠はありますか？』確率思考でビジネスの成果を確実化するエビデンス・ベースド・マーケティング」
「確率思考の戦略論」で紹介された確率モデルと因果推論の分析を組み合わせて、競合ブランドのコミュニケーション構造を可視化する独自の分析法（2024年11月15日に特許登録済）となる消費者調査MMMやMETA社のMMMツール「Robyn」を用いたMMM（マーケティング・ミックス・モデリング）などの分析技術を解説。戦略コンサルティング会社や大手広告会社を活用する日本の大企業のマーケティング部の多くが、いまだに活用できていない高付加価値なマーケティング・アナリティクス手法を、無料または安価なツールを用いて中小企業にまで一般化することを目指した書籍。合計8時間の動画講義が付録。
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特許技術「消費者調査MMM（R）」
インターネット調査からTVCMによって「コンビニで商品を見た」といった中間要因を経由した売上アップが17億円の様に、詳細な効果を金額換算することができる特許技術を保有。
【テレビCM効果の推計値】
・アサヒスーパードライ（66億円）／サッポロ黒ラベル（22億円）※2024年12月の1か月間
・レッドブル（58億円）／モンスターエナジー（22億円）※2024年1月までの1年間
・東京ディズニーランド（247億円）／ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（104億円）※2023年9月までの1年間
・マクドナルド（234億円）／ケンタッキーフライドチキン（111億円）※2023年3月までの1年間
・さとふる（258億円）／ふるなび（179億円）※2024年11月までの1年間
・Refa（37億円）／Dyson(28億円）※ともに高級ドライヤーの女性売上への貢献のみ。2024年11月までの1年間